国 国家資格 民 民間資格
| 資格名称 | 問い合わせ先 | 受験資格 | 取得後の利点 | 専門学校の利点 |
|---|---|---|---|---|
| 建築士 〈一級・二級・木造〉国 |
公益財団法人建築技術教育普及センター TEL:(03)6261-3310 https://www.jaeic.or.jp |
〈一級〉二級建築士として、実務経験4年以上など 〈二級・木造〉7年以上の実務経験者、指定科目を修めて卒業後所定の実務経験を経た者など |
〈一級〉大規模な建築物の設計・工事監理ができる 〈二級・木造〉一定規模・構造までの建築物の設計・工事監理ができる |
所定の専門学校において、国土交通大臣が指定する建築に関する科目を修めて卒業後、その修得した単位数に応じて実務経験2～4年で一級の受験資格が得られ、実務経験0～3年(高等課程は4～5年)で二級・木造の受験資格を得ることができる |
| インテリアプランナー民 | 公益財団法人建築技術教育普及センター TEL:(03)6261-3310 https://www.jaeic.or.jp |
〈学科〉誰でも受験できる 〈製図〉学科試験合格者、アソシエイト・インテリアプランナー、建築士（一級・二級・木造） |
建築物に関わるインテリアの企画・設計、図面の作成および工事監理などを行う | 2年制の専門学校でインテリアプランナー認定課程の卒業者は、原則としてインテリアに関する実務経験0年で登録資格を得ることができる |
| インテリアコーディネーター民 | 公益社団法人インテリア産業協会 TEL:(03)5379-8600 https://www.interior.or.jp |
誰でも受験できる(2次は1次合格者に対して実施) | 住まい手にとって快適な住空間を実現させるプロフェッショナルとして、消費者に対して商品選択、インテリアコーディネートの提案・助言を行うことができる。また商業施設士の資格取得に対する優遇措置がある | デザイン、建築関係の専門学校では、資格取得ができるようカリキュラムを組み専門教育を行っている |
| 測量士〈補〉国 | 国土交通省国土地理院 総務部総務課 TEL:(029)864-8214、8248 https://www.gsi.go.jp |
年齢、性別、学歴、実務経験等に関係なく受験できる | 測量士は基本測量、公共測量などの計画を作製・実施することができ、測量事務所開業の道も開ける | 国土交通大臣登録の専門学校を修了した者は、測量士補の登録資格を取得できる |
| 土地家屋調査士国 | 法務局または地方法務局の総務課 http://www.moj.go.jp(法務省) |
特に制限はなく、誰でも受験できる | 他人の依頼を受けて、不動産の表示に関する登記について必要な土地・家屋の調査および測量、申請手続きなどを行うことができる | 卒業と同時に測量士補の資格が得られる専門学校を卒業した者は、一部の試験科目が免除される |
| 宅地建物取引士国 | 一般財団法人不動産適正取引推進機構 TEL:(03)3435-8111 https://www.retio.or.jp |
特に制限はなく、誰でも受験できる | 宅地建物取引士として宅地建物取引業の業務に従事することができる | 工業系、商業実務系の専門学校では、資格取得対象の学科を設置して、専門教育を行っている |
| 2級土木施工管理技士国 | 一般財団法人全国建設研修センター 土木試験課 TEL:(042)300-6860 https://www.jctc.jp |
学歴により、所定の実務経験年数が必要。2019年度中における年齢が17歳以上の者は、実務経験なしで学科試験のみ受験可能。学科合格後、所定の実務経験後、実地試験を受験 | 建設業法に定められた一般建設業の許可要件である営業所における「専任技術者」及び工事現場における「主任技術者」となることが認められる | 国土交通大臣が認めた専門学校の指定学科等の卒業者は、受験資格に必要な実務経験年数が緩和される。 |
| 2級造園施工管理技士国 | 一般財団法人全国建設研修センター 造園試験課 TEL:(042)300-6866 https://www.jctc.jp |
学歴により、所定の実務経験年数が必要。2019年度中における年齢が17歳以上の者は、実務経験なしで学科試験のみ受験可能。学科合格後、所定の実務経験後、実地試験を受験 | 建設業法に定められた一般建設業の許可要件である営業所における「専任技術者」及び工事現場における「主任技術者」となることが認められる | 国土交通大臣が認めた専門学校の指定学科等の卒業者は、受験資格に必要な実務経験年数が緩和される。 |
| 福祉住環境コーディネーター検定試験®民 | 東京商工会議所検定センター TEL:(03)3989-0777 (土日・祝日・年末年始を除く10:00～18:00) https://www.kentei.org/fukushi/ |
1級は2級合格者。2・3級は誰でも受験できる | 福祉及び生活・住環境に関わる分野でその能力を発揮できる(障害の程度や家族の介護力に応じた住環境整備等) | 建築系、福祉系の専門学校では資格対象となる教科を組み入れ、専門教育を行っている |
| トレース技能検定民 | 一般財団法人中央工学校生涯学習センター TEL:(03)5814-1465(直) https://chuoko-center.or.jp |
特に制限はなく、誰でも受験できる | 工業生産分野、印刷分野で広く求められており、高度な技術者は収入も高い | 工業系の専門学校では製図科、機械科などの学科で資格が取得できるよう専門教育を行っている |
| CAD利用技術者試験民 | 一般社団法人コンピュータ教育振興協会 TEL:(03)3560-8435 https://www.acsp.jp/cad/ |
特に制限なし。1級は過去の1級または2級有資格者 | 職能検定として実力が認定され、就職に役立つ | 工業系の専門学校では資格が取得できるよう見合った教科を組み入れ、専門教育を行っている |
国 国家資格 民 民間資格
| 資格名称 | 問い合わせ先 | 受験資格 | 取得後の利点 | 専門学校の利点 |
|---|---|---|---|---|
| 電気工事士 〈一・二種〉国 |
一般財団法人電気技術者試験センター TEL:(03)3552-7691 https://www.shiken.or.jp |
特に制限はなく、誰でも受験できる | 第一種は自家用電気工作物(500kw未満)及び一般用電気工作物の電気工事、第二種は一般用電気工作物の電気工事に従事することができる | 経済産業大臣が指定する養成施設を卒業すると第二種電気工事士の資格が無試験で取得できる |
| 電気主任技術者 〈一・二・三種〉国 |
一般財団法人電気技術者試験センター TEL:(03)3552-7691 https://www.shiken.or.jp |
特に制限はなく、誰でも受験できる | 電気工作物の工事、維持、運用に関する保安の監督をすることができる。事業用電気工作物設置者は必ず電気主任技術者を置かねばならない | 経済産業大臣の認定した専門学校(電気)を卒業し、実務経験1～3年で無試験で資格が取得できる |
| 家電製品エンジニア 〈AV情報家電／生活家電〉民 |
一般財団法人家電製品協会認定センター TEL:(03)6741-5609 https://www.aeha.or.jp/nintei-center/ |
特に制限はなく、誰でも受験できる | 家電製品のフィールドエンジニアとして、家電業界の就職に有利 | 専門学校で電気もしくは電子に関する科目を履修すると、受験に有利 |
| 家電製品アドバイザー 〈AV情報家電／生活家電〉民 |
一般財団法人家電製品協会認定センター TEL:(03)6741-5609 https://www.aeha.or.jp/nintei-center/ |
特に制限はなく、誰でも受験できる | 家電製品販売・各種サービスのプロフェッショナルとして、家電業界の就職に有利 | 専門学校で電気・電子、情報に関する科目を履修すると、受験に有利 |
| スマートマスター 〈スマートハウスの基礎／スマートハウスを支える機器・技術の基礎〉民 |
一般財団法人家電製品協会認定センター TEL:(03)6741-5609 https://www.aeha.or.jp/nintei-center/ |
特に制限はなく、誰でも受験できる | スマートハウスのプロフェッショナルとして、電機、エネルギー、住宅関連等への就職に有利 | 専門学校で電気・電子、情報、建築・リフォーム、エネルギーに関する科目を履修すると受験に有利 |
| 電気通信の「工事担任者」国 | 一般財団法人日本データ通信協会 電気通信国家試験センター TEL:(03)5907-6556 FAX:(03)5974-0096 https://www.shiken.dekyo.or.jp |
誰でも受験できる | 電気通信回線に端末設備または自営電気通信設備を接続する工事の実施または実地の監督をすることができる | 総務省が指定する専門学校の養成講座を修了すると、一部の種別の資格が無試験で取得できる。また、総務省が認定した専門学校の指定学科を卒業（または卒業見込）すると、一部の試験科目が免除される |
| 電気通信主任技術者国 | 一般財団法人日本データ通信協会 電気通信国家試験センター TEL:(03)5907-6556 FAX:(03)5974-0096 https://www.shiken.dekyo.or.jp |
誰でも受験できる | 伝送交換主任技術者は、電気通信事業の用に供する伝送交換設備並びにこれらに附属する設備の工事、維持及び運用を監督することができる／線路主任技術者は、電気通信事業用に供する線路設備並びにこれらに附属する設備の工事、維持及び運用を監督することができる／建設業法の「主任技術者」資格要件もある | 工業系の専門学校では資格取得ができるよう対象学科を設け、専門教育を行っている |
| 危険物取扱者国 | 一般財団法人消防試験研究センター 各都道府県支部 東京の場合は中央試験センター TEL:(03)3460-7798 https://www.shoubo-shiken.or.jp |
（甲種(1)大学等で化学に関する学科等を修めて卒業した者等(2)乙種取得後、実務経験2年以上(3)次の4種類以上の乙種取得者((ア)1類又は6類 (イ)2類又は4類 (ウ)3類 (エ)5類)。(乙種・丙種)特に制限はなくだれでも受験できる。 | 化学工場、石油貯蔵タンク、ガソリンスタンドなど一定数量以上の危険物を貯蔵・取り扱う施設において危険物を取り扱うことができる。又、これらの施設での危険物取り扱いの立ち会い(丙種を除く)や点検を行うことができる | 一定の要件を満たした専門学校で化学に関する学科等を修めて卒業すると甲種の受験資格が得られる。 |
| 消防設備士国 | 一般財団法人消防試験研究センター 各都道府県支部 東京の場合は中央試験センター TEL:(03)3460-7798 https://www.shoubo-shiken.or.jp |
(甲種特類)甲種第1類〜第3類までのいずれか1つ以上を有し、かつ第4類及び第5類の免状の取得者(甲種(特類以外))①大学等で機械、電気、工業化学、土木または建築に関する学科等を修めて卒業した者②電気工事士など(乙種)制限なくだれでも受験できる | 自動火災報知設備などの消防用設備等の設置工事(乙種を除く)、整備および点検を行うことができる | 一定の要件を満たした専門学校で機械、電気、工業化学、土木または建築に関する学科等を修めて卒業すると甲種(特類以外)の受験資格が得られる |
| ガス溶接作業主任者国 | 公益財団法人安全衛生技術試験協会 TEL:(03)5275-1088(本部) https://www.exam.or.jp |
誰でも受験できる | アセチレン溶接装置・ガス集合溶接装置を用いて行う金属の溶接などの作業において決定するほか作業を指揮することができる | 自動車整備、機械関係の専門学校ではカリキュラムの中にガス溶接技能講習を組み入れている |
| 陸上無線技術士 〈1・2級〉国 |
公益財団法人日本無線協会の本部または各支部 TEL:(03)3533-6022 http://www.nichimu.or.jp |
特に制限はなく、誰でも受験できる | 放送局や国際通信を担う大電力無線局などの送信所で無線設備の技術操作を専門に行うことができる | 総務大臣が認定した専門学校を卒業すると、無線工学の基礎の試験が免除される |
| 航空無線通信士国 | 公益財団法人日本無線協会の本部または各支部 TEL:(03)3533-6022 http://www.nichimu.or.jp |
特に制限はなく、誰でも受験できる | 航空管制官、パイロット及び整備員など航空関係の無線設備による通信や技術操作を専門に行うことができる | 総務大臣が認定した専門学校を卒業すると、電気通信術、英語の試験が免除される |
| 特殊無線技士 〈1～3級海上／１～３級陸上／航空／レーダー／国内電信〉国 |
公益財団法人日本無線協会の本部または支部 TEL:(03)3533-6022 http://www.nichimu.or.jp |
特に制限はなく、誰でも受験できる | 資格に応じて一定の海上、航空及び陸上関係無線局の無線設備の操作ができる | 総務大臣が認定した専門学校を卒業すると、第二級、第三級海上及び第二級陸上特殊無線技士の資格が取得できる |
国 国家資格 民 民間資格
| 資格名称 | 問い合わせ先 | 受験資格 | 取得後の利点 | 専門学校の利点 |
|---|---|---|---|---|
| 自動車整備士 〈一・二級〉国 |
国土交通省自動車交通局 整備課 TEL:(03)5253-8111 https://www.mlit.go.jp ・各地方運輸局整備部整備課 ・各陸運支局整備課 |
〈一級〉二級に合格し、1種養成施設の一級課程を修了した者など 〈二級〉1種養成施設の二級課程修了者など |
整備工場の整備主任者、運送事業者などの整備管理者になることができる | 国土交通大臣指定の専門学校を卒業すると、修了した整備士の種類について、受験資格が発生し、修了後2年間実技試験が免除される |
| 二等航空整備士国 | 国土交通省航空局 技術部乗員課 TEL:(03)5253-8111 https://www.mlit.go.jp |
19歳以上で3年以上の航空整備経験者など(整備に係る訓練課程を修了した者は1年以上の整備経験) | 航空機の点検、調整、整備等に従事できる | 国土交通大臣指定の専門学校を卒業すると、実地試験が免除される |