一般社団法人 愛知県専修学校各種学校連合会

資格について
ビジネス・その他

ビジネス関係およびその他全般

国家資格  民間資格

資格名称 問い合わせ先 受験資格 取得後の利点 専門学校の利点
司法書士 法務局または地方法務局の総務課
http://www.moj.go.jp(法務省)
特に制限はなく、誰でも受験できる 他人からの嘱託を受けて、裁判所、法務局などに提出する書類の作成や登記、供託に関する手続きの代理を行える 法律系の専門学校では資格が取得できるよう見合った学科を設け、専門教育を行っている
行政書士 一般財団法人行政書士試験研究センター
TEL:(03)3263-7700(試験専用照会ダイヤル)
https://gyosei-shiken.or.jp
特に制限はなく、誰でも受験できる 他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(電磁的記録を含む。以下同じ)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)の作成など、広範囲の業務に従事することができる 法律系の専門学校では資格が取得できるよう見合った学科を設け、専門教育を行っている
税理士 国税庁国税審議会
TEL:(03)3581-4161《内線3634》
https://www.nta.go.jp
大学や一定の要件を満たした専門学校卒業者で法律・経済を履修した者、日商簿記1級・全経簿記上級合格者など 税務に関し、他人の求めに応じて租税における税務の代行、税務書類の作成および申告、税務相談など税務代理業を営むことができる 一定の要件を満たした専門学校で法律学または経済学を履修し、修了した者は、受験資格が得られる
公認会計士 金融庁公認会計士・監査審査会事務局
総務試験室
TEL:(03)5251-7295
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/
特に制限はなく、誰でも受験できる 他人の求めに応じて財務書類の監査および証明を行う専門的会計人になることができる 経理・経営系の専門学校では資格が取得できるよう見合った学科を設け、専門教育を行っている
通関士 各地の税関通関業監督官
(税関ホームページ)
https://www.customs.go.jp
特に制限はなく、誰でも受験できる 通関業者が税関に提出する通関書類の審査や、税関が行う調査、検査、処分等について税関に対し主張、陳述をすることができる 語学、ビジネス、観光関係の専門学校では、資格対象となる教科を組み入れ、専門教育を行っている
社会保険労務士 全国社会保険労務士会連合会試験センター
TEL:(03)6225-4880
FAX(03)6225-4883
http://www.sharosi-siken.or.jp
一定の要件を満たした専門学校を卒業した者など 年金制度の複雑化、雇用形態の複雑化により、社会保険労務士の役割は大きくなっており、就職に役立つばかりでなく、社内のキャリアアップや独立開業の道も開ける 一定の要件を満たした専門学校を卒業すると国家試験の受験資格が得られる
レストランサービス技能検定 一般社団法人日本ホテル・レストランサービス技能協会
TEL:(03)5226-6811
FAX(03)5226-6812
http://www.hrs.or.jp
1級は11年以上、2級は3年以上、3級は1年以上の実務経験がある者など レストラン等関連サービス業の採用時に重要視・厚遇される 受検承認校の専門学校で所定の学科を修めた卒業見込み者は在学中に3級の受検資格が得られる
秘書技能検定 公益財団法人実務技能検定協会
TEL:(03)3200-6675(直)
https://jitsumu-kentei.jp
特に制限はなく、誰でも受験できる 一般事務職に必須の職能検定として就職や自己啓発に役立ち、秘書専門職の道もひらける ビジネス、語学関係の専門学校では資格対象となる教科を設け、専門教育を行っている
硬筆書写技能検定 一般財団法人日本書写技能検定協会
TEL:(03)3988-3581(代)
FAX(03)3988-3528
https://www.nihon-shosha.or.jp
特に制限はなく、誰でも受験できる 履歴書に書け、就職に有利である。大学・専門学校・高校等への入試の際に優遇されることもある。また、増加単位として認定しているところもある ビジネス系の専門学校では資格対象となる教科を組み入れ、上級の合格を目標に指導している
毛筆書写技能検定 一般財団法人日本書写技能検定協会
TEL:(03)3988-3581(代)
FAX(03)3988-3528
https://www.nihon-shosha.or.jp
特に制限はなく、誰でも受験できる 履歴書に書け、就職に有利である。大学・専門学校・高校等への入試の際に優遇されることもある。また、増加単位として認定しているところもある ビジネス系の専門学校では資格対象となる教科を組み入れ、上級の合格を目標に指導している
電卓技能検定 一般財団法人日本電卓技能検定協会
TEL:(03)3295-2291
FAX(03)3295-2290
https://www.dentaku.or.jp
学歴・年齢・国籍に制限はない 電卓はあらゆる場所で使われ、電卓が1台もない家庭や職場は皆無であり、就職活動の大きなメリットとなる 経理、ビジネス系の専門学校等では資格が取得できるよう見合った教科を設け、専門教育を行っている
簿記検定 商工会議所
検定情報ダイヤル
TEL:(03)5777-8600(8:00~22:00)
https://www.kentei.ne.jp
特に制限はなく、誰でも受験できる 1級合格者には、税理士の受験資格が与えられる 経理・簿記・ビジネス系の専門学校では、資格が取得できるよう見合った学科を設け、専門教育を行っている
リテールマーケティング(販売士)検定 商工会議所
検定情報ダイヤル
TEL:(03)5777-8600(8:00~22:00)
https://www.kentei.ne.jp
特に制限はなく、誰でも受験できる 小売・流通業経営者としての資質と管理業務の遂行という面から、上級資格取得者に対しては、小売・流通業界から高く評価される ビジネス系や服飾の専門学校では資格が取得できるよう見合った教科を組み入れ、専門教育を行っている
簿記能力検定 公益社団法人全国経理教育協会
TEL:(03)3918-6133
FAX(03)3918-6196
http://www.zenkei.or.jp
年齢、性別、学歴等の制限なく誰でも受験可能 職能検定として就職に役立つ。上級合格者には税理士試験の受験資格が付与され、また企業側の評価も高い 経理、簿記、ビジネス系の専門学校では、資格が取得できるよう見合った学科を設け、専門教育を行っている
計算実務能力検定 公益社団法人全国経理教育協会
TEL:(03)3918-6133
FAX(03)3918-6196
http://www.zenkei.or.jp
年齢、性別、学歴等の制限なく誰でも受験可能 企業・会社に欠かせない経理・財務部門において計算実務の能力は非常に重要であり、この部門に関わる人に有用となる 経理、簿記、ビジネス系の専門学校では、資格が取得できるよう見合った教科を設け、専門教育を行っている
所得税法能力検定
法人税法能力検定
消費税法能力検定
相続税法能力検定
公益社団法人全国経理教育協会
TEL:(03)3918-6133
FAX(03)3918-6196
http://www.zenkei.or.jp
年齢、性別、学歴等の制限なく誰でも受験可能 企業の税務に必須の知識を問うもので、経理関係の就職活動を有利に推進できる 経理、簿記、ビジネス系の専門学校では、資格が取得できるよう見合った教科を設け、専門教育を行っている
社会人常識マナー検定 公益社団法人全国経理教育協会
TEL:(03)3918-6133
FAX(03)3918-6196
http://www.zenkei.or.jp
年齢、性別、学歴等の制限なく誰でも受験可能 スケジュール管理・文書管理や電話対応・接客等の対人関係に関する知識と技能が向上し、ビジネスマナーを身に付けることができる 経理、簿記、ビジネス系の専門学校では、資格が取得できるよう見合った教科を設け、専門教育を行っている
電卓計算能力検定 公益社団法人全国経理教育協会
TEL:(03)3918-6133
FAX(03)3918-6196
http://www.zenkei.or.jp
年齢、性別、学歴等の制限なく誰でも受験可能 電卓は多くの場面で使われており、電卓が必要とならない環境は皆無のため、日常生活や就職活動において大きなメリットとなる 経理、ビジネス系の専門学校では資格が取得できるよう見合った教科を設け、専門教育を行っている
コンピュータ会計能力検定 公益社団法人全国経理教育協会
TEL:(03)3918-6133
FAX(03)3918-6196
http://www.zenkei.or.jp
年齢、性別、学歴等の制限なく誰でも受験可能 企業会計のコンピュータ化が進んでおり、経理実務担当者として幅広い分野での活躍が期待できる 経理・簿記の専門学校では資格対象となる教科を組み入れ、専門教育を行っている
中小企業BANTO認定試験 公益財団法人全国経理教育協会
TEL:(03)3918-6133
FAX(03)3918-6196
http://www.zenkei.or.jp
年齢、性別、学歴などの制限なく誰でも受験可能 職能検定として就職に役立つ。中小企業の経営管理全般の知識であると同時に、中小企業以外のあらゆる企業でも役立つ知識となる 経理、簿記、ビジネス系の専門学校では、資格対象となる教科を組み入れ、専門教育を行っている
社会福祉会計簿記認定試験 一般社団法人総合福祉研究会
TEL:(03)5961-6061
http://www.zenkei.or.jp
特に制限なく誰でも受験できる 企業会計とは異なる特殊性のある社会福祉法人会計の知識を得ることで、社会福祉法人の財務のスペシャリストを目指すことができる 社会福祉法人特有の簿記知識を身に付けることによって、就職する際、職業選択の幅を増やすことができる
ビジネス能力検定ジョブパス 一般財団法人職業教育・キャリア教育財団
TEL:(03)5275-6336
https://bken.sgec.or.jp
特に制限はなく、誰でも、どの級からでも受験可能 職能検定として就職に役立ち、実力が認定される 実社会に出て活用するための基礎能力として、幅広い分野の専門学校がカリキュラムに取り入れている